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証券優遇税制の廃止とNISA(ニーサ)と個人の売り

これから年末にかけていよいよNISA(ニーサ=少額投資非課税制度)熱が高まってくると思いますが、それと同じように注目が高まるだろうものとして「証券優遇税制の終了による、税率の実質アップ」があります。

今まで延長されていた証券優遇税制が2013年末で廃止されて、2014年からは株式や株式投信の利益にかかる税率は10%から20%(復興特別所得税を含めると、10.147%から20.315%)にアップします。もとい、元に戻ります。

そうなると株式市場で心配されるのが、税率アップ前にいったん売却して税金を安くしようという投資家の動きです。これが売り圧力になって相場が下げるかもしれない、という専門家の意見があります。

たしかに税率が一気に2倍になるわけですから、それまでに一度利益を確定しておこうという形になるのはうなずけます。実際に最近の例では、税制大幅改正のあった2002年には、年末に個人の売り越しが9週連続したことがあったようです。

もし今回も2002年と同じように売り越しが続けば、アベノミクス以降わりかし好調な相場を冷やすことになりかねません。ただ、個人的にはそこまで心配する必要はないと思っています。

仮に年末に個人の売りが出ても、年始には新しくスタートするNISAの恩恵を受けて、株式市場は長期的な上昇に入ると見ています。短期売買には向かないNISAの制度を利用して、株式や投信の長期保有の需要が高まると想定されるからです。

また、NISAによる非課税のメリットを期待して、年末に売った個人も市場に戻るのではないか…とも考えています。市場がそんなに簡単に予想できないということはわかっていますが、専門家が言うほど、証券優遇税制の廃止は市場にインパクトを与えないのではないでしょうか。

この記事は2013年10月21日 22:08に書かれました。

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