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NISAの概要

NISA(ニーサ)の概要、基本事項にかんするQ&Aです。少額投資非課税制度とは何か?ということについて具体的に知識を身につけましょう。

NISAの概要一覧

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NISAってどんな制度?

Q. NISAってどんな制度? A. NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)の概要は下記のとおりです。 日本国内に住む20歳以上の方が対象 NISA口座で保有する株式や株式投信の売却益、配当金、分配金が非課税 公社債や公社債投資信託は対象外 非課税投資枠は年間100万円 非課税期間は投資開始(買付)

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対象の金融商品は何?

Q. NISA(ニーサ)対象の金融商品は何? A. NISA(少額投資非課税制度)の対象となる金融商品は「国内市場に(左記誤りのため訂正)上場している株式」「公募の株式投資信託」の2つです。これらの売却益、配当金や分配金が非課税になります。 外国市場に上場している外国株式、(左記誤りのため訂正)外貨

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NISAのメリットとデメリットは?

Q. NISA(ニーサ)のメリットとデメリットは? A. メリットとしては下記のものがあります。 株式や株式投資信託の譲渡益(売却益)が、買付した年を含めて5年目の年末までに売却すれば非課税になる 株式の配当金、株式投資信託の分配金が、買付した年を含めて5年目の年末までは非課税になる(配当金は、受取

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NISA口座の開設手続きの流れは?

Q. NISA口座の開設手続きの流れは? A. まず口座開設をしたい金融機関(証券会社や銀行)に「非課税適用確認申請書」「非課税口座開設届出書」「住民票の写し等」(平成25年1月1日の住所が記載されたもの)を届けます。住民票以外の2つの書類は1枚で兼ねられていることが多いようです。 その後、金融機関

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NISA口座開設後に、他の金融機関に移管できるの?

Q. NISA口座を開設したあと、他の金融機関に株式や投信の移管はできるの? A. できません。同じ勘定設定期間(※)中に他の金融機関へ株式や投信を移管することはできません。保有商品がない場合も、現在NISA口座を利用している金融機関がある場合は、そこから他の金融機関にNISA口座を移すことはできま

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いま保有している株式や投信はNISA口座に移管できるの?

Q. 現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできるの? A. できません。非課税投資枠の対象となるのは、あくまで2014年(平成26年)1月以降にNISA口座で買った株式や投資信託です。それまでに買って保有している資産はNISA口座に移せないため、非課税の対象にはなりません。 もち

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